アジアではカジノがたくさん建設されております。そこでアジアでのカジノの現状をまとめます。
マカオのカジノは1847年にポルトガル政府より認められ、160余年の歴史を有する。
1930年代にポルトガル政府によってカジノ経営権を3団体･企業に認めたが、
1961年からスタンリー・ホーがカジノ経営権を独占する形となった。
マカオが中国に返還される前、警察の取締りが強化され、マカオ政府は2001年、
カジノ経営権を外資にも開放することを決定。
40年続いたスタンリー・ホーによるカジノ独占に終止符が打たれた。
マカオのカジノを大きく分けると、中国資本系と外資系の2つに分かれています。
今は税収の大半がカジノの収入に頼っていますが、将来はカジノ以外の産業にも
力を入れていく予定されています。
新交通システム「LRT」の建設計画が発表されており、将来的には珠江デルタ地域と連結させる計画で、
現在使われていない工場の土地には大学を作り、キャンパスシティーの建設も視野に入っています。
韓国内には外国人専用カジノと内国人も入れるカジノとが存在しています。
済州島のカジノは２４時間営業をしていません、また経営者が頻繁に変わり、
休止されているカジノもあります。
政府系のセブンラックカジノが新たに誕生しました、計画が持ち上がったとき
民間を圧迫すると既存のカジノより反対がありましたが、現状は大方の予想の通り
現在セブンラックカジノの一人勝ち状態です。
セブンラックの新規開業の影響をもろに受け、客数が激減し、24時間営業から週末を除く
平日は14時間営業に変更になりました。
ソウルのセブンラック系のカジノ、ミレニアムヒルトンとＣＯＥＸ江南は、中国人客も多く、
テーブルゲームなどは満席で座れない事があるなど、勝ち組と負け組みの構図がはっきりしてきています。
フィリピンのカジノは一攫千金を狙えるカジノと言うよりも現地フィリピン人を対象にしたカジノで、
実際に客の9割はフィリピン人で後はアジア人や欧米人が1割といった感じです。
フィリピンのカジノで盛んなのがバカラ。コミッションバカラではなくバンカーが「6」で買った場合のみ
払い出しが50％となる「Super6」と呼ばれるバカラが盛ん。テーブルゲームの8〜9割はSuper6が占め、
その他はルーレット、ポンツーン（変形ブラックジャック）、ブラックジャック、ポーカー等があります。
フィリピンのカジノでは会員カードがあります。プレイをする時に提示すると平均ベット金額や時間等で
ポイントが加算され、ポイントで飲食が無料で出来ます。必要書類はパスポートがあればOKなので頻繁に
カジノで遊ぶ場合は作っておきましょう。
カジノのある海外の都市というと、ラスベガスやマカオなどがよく知られていると思いますが、
実はこちらカンボジアにもカジノがあるんです。
数の上ではアジアのなかでマカオに次ぐカジノ大国と言えます。
タイと国境を接するバンテアイミエンチェイ州の町ポイペトにはゴールデンクラウンリゾート、
グランドダイヤモンドシティー、ホリデイパレスリゾート＆カジノといった多くのカジノが集まり、
「カンボジアのラスベガス」と形容されることもあるほどです。
カジノ内にはレストランやホテル、マッサージ店、免税店も併設されており、レストランではカジノ客に限り
無料で飲食をすることができるのです。また、ホリディパレスのようにゲーム用のチップを大量に購入することで、
併設ホテルの宿泊料金が無料になるプランのあるところもあります。
ポイペトのカジノの遊びに来る人の大半はタイ人です。
マカオへ行くより安く済み、週末などに気軽に来られる距離であることから、
バンコク在住のタイ人の人気を呼んでいます。
カジノ自体はカンボジア国内にあるのですが、カジノ内に響き渡る言語はタイ語が中心です。
日本ではカジノは合法化されていないのが現状です。
最近は「日本では、20年前とは異なり、最近は『カジノは邪悪な場所』という見方が少なくなっている」と感じますがまだまだ根強いカジノ反対の人も多いです。
シンガポールやマカオなど、過去数年の間にアジア全域で合法化が進む中、
日本でも数年以内に合法化されるだろうと予測する専門家もいます。
東京都の石原都知事や大阪府の橋本知事、沖縄県の仲井真知事などはカジノ合法化のため
に動いています。
民主党案は施行地域について「当面2ヶ所、最大10ヶ所」としており、
議連内では当面の施行地域に東京都、沖縄県、北海道が候補に挙がっている。